先日投稿した「アフリカの近現代史① 1960〜2000」では、アフリカが植民地から独立してから2000年までの歴史について紹介した。
今回は、2000年から現在までの直近の歴史を振り返りたい。

資源バブル 2000〜2010

2000年代に入ると、独立後に繰り広げられた内戦や紛争は一旦落ち着く。

もちろん、アフリカなので、例外だらけ。特に大統領選挙の時は危険である。
日本では考えにくいのだが、大統領選では分かりやすく金が動く。
与党はサポーターに車を支給したり、金品をばらまいたりする。何とか支持を得て、既得権益を守ろうとする。関税を納めずに不法な高級品の輸入業をやっているのが大統領の親族だったりはよくあることだ。

例えば、2010年にはコートジボワールで大統領選挙の際、決選投票で54%:46%の僅差で現大統領ワタラ氏が勝利。選挙管理委員会もワタラ氏の勝利を確認したが、対立候補バグボ氏はこれに反発。両候補が大統領就任を宣言し、深刻な政治危機に陥った。
国連や旧宗主国であるフランスなどの国際社会はワタラ氏を支持し、最終的にバクボ氏の身柄が拘束され、収束に向かった。
余談だが、アフリカビジネスに関わる日本人は渡航前に、だいたい外務省の海外安全ホームページで自分の出張先の安全情報を確認し、社内決裁をもらうことが多い。

こうした背景から、大統領選の前には緊張が走り、与野党が政策の変更を掲げる場合、将来の受益者は経済活動を控えるため、待機需要が生まれることもある。投資対象のプロジェクトで使用される車両などは、その購買が後ろにずれ込むといった具合に。

例外への断り書きが長くなったが、2000年代は大きく捉えるなら、アフリカは資源バブルだ。
ナイジェリア、アンゴラといった産油国は10%前後の成長を続けた。
金、ダイアモンドといった貴金属はもちろん、アフリカは世界のレアメタルの埋蔵量でプラチナは90％、マンガンは77％、コバルトは60％、クロムは35％、と圧倒的な資源量を誇っている。これらの鉱物はいずれもハイテク産業には必須のものばかりだ。



参照：経済産業省 資源エネルギー庁


東南アジア、中国の急成長を受け、世界の資源価格は軒並み高騰。関連するアフリカ諸国は潤った。それが2000年代である。もちろん、リーマンショックで一度ブレーキがかかるが、中国経済が減速する2014年あたりまではそれなりに成長を続ける。

この間に、港湾、空港、主要な道路などが整備される。首都など主だった都市では、最低限必要な機能が備わったことで、ビジネスマンが渡航できるようになったり、モノのやり取りがこれまでよりは活発化したりと、少しずつではあるがヒト・モノ・カネがグローバル経済に組み込まれ始めたわけだ。

政治の面でも、長期政権下で、国家の成長戦略が立案され、長期的な視点で国家の方向性が見つめ直される。主要国では、”Vision2030″といった国家としての将来のあり方が策定され、コートジボワールなどは低所得国から中所得国にシフトすることを明確に掲げている。

経済の多様化へのシフト 2010〜現在

しかし、資源価格の高止まりはいつまでも続かない、バブルはいつかは弾ける定めにある。日本でもそうだったが、バブルは弾けてから、もっと準備をしておくべきだったことに気づくもの。
実際、アフリカでも大変なことになった。アンゴラのゴーストタウンはアフリカに詳しくない方にも知られているのではないだろうか。ナイジェリアについも、貧困層が人口の60%を超えるにも関わらず、2016年にはマイナス成長に転じた。ちなみに、人口増を鑑みると、成長率10%ないと、貧困削減には至らないという試算もある。
つまり、資源一本足からの脱却をして、少しでも工業化するなど経済を多様化させておくべきでだったのである。

そうした中、大して資源を持たないケニアやコートジボワールが、積極的なインフラ投資や農業によって、サブサハラの平均成長率3%程度を大きく上回る5-7%を現在でも実現している。
なぜか。世界の内陸国48カ国のうち、16カ国がアフリカ大陸にあり、ケニアと直接・間接的に接する内陸国は5カ国、コートジボワールは3カ国ある。つまり、主に両国を通じてモノを輸出入している国が8カ国もあるのだ。
さらに、それぞれの国が経済共同体のECOWASとEACの中心的存在として、西アフリカ仏語圏と東アフリカを牽引してることは無視できない重要な成長ファクターである。ASEANでは、総貿易に占める域内での輸出入の割合はおよそ25%。対して、サブサハラは10%程度。
すでに一部関税が撤廃され、統合度合いがもっとも進んだECOWASとEACへの期待は大きい。

参考：経済産業省

また、2010年以降、主要国で大統領選挙が行われ、平和裡に与野党が入れ替わったことも見逃せない転換点である。これまでのように政治危機に陥らなかったことは、国民にとっては民主化への期待であるし、諸外国にとっては長期的な投資に乗り出しやすい環境が整ってきたことを意味する。

もちろん、ここはアフリカだ。テロの危険は未だに残っている。一例だが、ナイジェリアではムスリム系テロ組織ボコハラムの活動が活発である。そのテロ対策の国費ですら腐敗・汚職の対象であり、考えられない額が軍部によって横領されているというから、呆れて涙も出ない。通常の国ではまず起こり得ないことが起こる、これがまさに“TIA (This is Africa)”である。

アフリカの近現代史 まとめ

前回の記事を含めたサマリーを図示するなら、以下のような流れになる。

資料：各種資料をもとに作成

諸外国の動きを簡単に付け加えると、西欧諸国はアフリカ独立後、冷戦対立構造の下、アフリカへの開発を続けてきた。しかし、冷戦が集結した1990年代には、援助疲れから一旦ODAの金額は低減する。そうした中、国際社会の動きとは裏腹に、日本は支援ではなく、対等なパートナーという位置づけでアフリカとの関係構築を始める。歴史的、文化的に縁遠い日本だからこそ担える役割もあるのだろうと思う。次いで、中国が今後の成長と資源確保のために、自国で培ったインフラ開発ノウハウと巨額の支援、貸付を武器にアフリカに進出していく。

アフリカの未来

独立後、こうした激動の半世紀を経て、アフリカは今どんな道に進もうとしているのだろうか。
先進国が歩んだ道を辿ると安易に考えて良いのだろうか。

電話回線は通っていないが、スマホは持っている。
銀行口座はないが、モバイルマネーは使える。
道路はないが、ドローンで血液輸送ができる。

常に第１世界と第３世界が入り混じる世界。
無い無い尽くしだからこそ起きるリープフロッグによって、アフリカならではの発展の可能性があるのではないか。

アフリカのスタートアップには、我々が予想だにしないパラレルワールドを期待させる破天荒さ、力強さ、希望がある。
Afropickとしては、そんなアフリカの新たな一面を発信していきたい。

−前章「アフリカの近現代史① 1960〜2000」はこちら